特許事務の仕事をこれまでに１７年間しています。
特許事務以外にも得意の英語を活かして特許翻訳やＯＡ対応まで担当しています！
仕事内容とか必要な英語のスキルとか知りたいな。
こんな悩みを解決しています。
本記事の内容
・特許事務所はどういう所なの ・外国特許事務の仕事内容 ・外国特許事務で必要な英語力
本記事の信頼性
この記事を書いている私は、特許事務員として１７年間特許事務所で働いた経験があり、外国特許事務に詳しいです。
こんな読者におすすめです
特許事務所への転職を考えている方
英語が得意で英語を活かせる仕事につきたいと考えている大学生・社会人
本記事を読めば、外国特許事務の仕事内容を理解できますよ。
特許事務所はどういう所なの！？
特許事務所ってどんな所！？
特許などの知的財産について特許庁への出願・申請の代行
企業に対する知財戦略コンサルティング
企業が、特許・意匠・商標といった知財の権利をとりたいと思っていても、申請については専門的な知識が必要であるため、特許事務所に依頼します。
特許事務所の仕事のほとんどは、特許庁への出願・申請の代行が占めるといってもよいです。
知財戦略コンサルティングについては過去記事で解説しています。
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特許事務所の仕事内容を業種別に徹底解説
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特許事務所の業種
特許事務所の業種は「実務職」と「事務職」に分かれます。
「実務職」➤「出願・申請手続きの代理」「知財戦略コンサルティング」の２つの業務のコアな仕事をする。弁理士・特許技術者があてはまる。 「事務職」➤「実務職」のサポートをする
特許事務所の規模が大きくなると、上の図のように、「実務職」と「事務職」は国内と外国で役割が分かれます。
ここで、読者の方には、「特許事務所は国内以外にも外国の特許も出願・申請できるの！？」と疑問を思うかもしれません。
日本の弁理士は、日本の特許庁に対する手続きの代理を担当することはできます。
しかし、日本の弁理士は、外国の特許庁へ直接手続きの代理をすることはできません。
各国の法律では、自国の特許庁へ手続きの代行ができるのは、自国の弁護士と弁理士のみと規定されています。
そこで、日本の特許事務所では、外国の特許事務所と提携して外国の特許庁への手続きをサポートします。
具体的なサポートの内容を以下に説明していきます。
外国へ特許出願する場合の特許事務所の役割は！？
日本の多くのクライアントは、日本国内だけでなく、外国でも特許出願をとりたい場合には、上の図のような流れで特許をとります。
つまり、日本の多くのクライアントは、日本の出願をした特許事務所に、そのまま外国の特許出願も依頼します。
そして、日本の特許事務所は、外国の各国の特許事務所の弁護士・弁理士に出願の代行を依頼していきます。
クライアントにとっては、直接外国の特許事務所に出願を依頼するよりも、日本の出願を依頼した事務所に依頼した方が、発明を熟知した弁理士、国内出願を担当した国内事務所との連携ができるため都合がよいわけです。
このため、多くのクライアントは、日本の特許事務所に外国の特許出願も依頼します。
そして、日本の特許事務所では、外国実務職と外国事務職が、クライアントに代わって外国の特許事務所とやりとりを行います。
以下では、外国事務所の仕事内容を具体的に説明していきます。
外国特許事務の仕事内容
外国特許事務所の仕事内容は以下のとおりです。
・各国の特許事務所とメールのやりとり
・各国の特許事務所への簡易な指示書の作成
・クライアントへの報告
・各国の特許の期限管理
外国特許事務員は、１つの日本出願に対して、アメリカ、中国、韓国などの複数の国に出願する場合、複数の出願を担当することになります。
例えば、上の図であれば、アメリカ・中国・韓国の３つの国の出願を担当することになります。
このため、国内特許事務と比べると、全体的に仕事量が多くなる傾向にあります。
また、国ごとに出願に必要な書類や法定期限が全く異なるため、覚える知識量も大きくなります。
ただし、外国特許事務はそれだけ専門性の高く、ニーズも高い仕事です。
経験を積めば積むほど自分のノウハウが蓄積されて武器になります。
また、国内特許事務と比べて年収の待遇はよくなります。
また、語学力も必要となります。
非英語圏の国に出願する場合もありますが、中国・台湾・韓国以外の非英語圏でも現地の特許事務所とのやり取りは英語で行います。
以下では、外国特許事務で英語力を生かするために知っておくべきことをお話しします。
外国特許事務で必要な英語力
外国特許事務では、基本的に英語の４技能のうち読み書きができればＯＫです。
読み書きと言っても高度なものではないですが、特許業界では独特の用語・言い回しがあります。
この独特の用語・言い回しを早く理解すれば、英語が苦手な方も得意な方も困らないでしょう。
スピーキングとリスニングは必ずしも必要ではないですが、現地の代理人と電話でやり取りするケースもありますので、できるに越したことはないでしょう。
ポイントは、特許業界の独特の用語・言い回しを早めに覚えることです。
パターンが決まっているのでそれほどの覚える分量はありません。
外国特許事務のまとめ
特許事務所ってどんな所！？
特許などの知的財産について特許庁への出願・申請の代行
企業に対する知財戦略コンサルティング
特許事務所の業種
「実務職」➤「出願・申請手続きの代理」「知財戦略コンサルティング」の２つの業務のコアな仕事をする。弁理士・特許技術者があてはまる。 「事務職」➤「実務職」のサポートをする
外国特許事務の主な仕事内容
・各国の特許事務所とメールのやりとり
・各国の特許事務所への簡易な指示書の作成
・クライアントへの報告
・各国の特許の期限管理
外国特許事務で必要な英語力
・４技能のうち読み書きは重要
・特許業界の独特の用語・言い回しを早めに覚えること
このブログではこれからもどんどん知財に役立つ情報を発信していきますのでご覧いただければと思います！
