慣れていないからの書類作成が不安だな。
今回は、PCT出願の国際出願促進交付金（出願手数料、取扱手数料）の申請書類について解説します。
前回記事の内容
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知らないと損する？特許軽減申請について解説します！（減免制度）
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本記事の内容
・PCT出願の国際出願促進交付金の「書類の書き方」がわかる。（出願手数料、取扱手数料） ・PCT出願の国際出願促進交付金の「注意点」がわかる。（出願手数料、取扱手数料）
「PCT出願の国際出願促進交付金」の申請可能期間
PCT出願の国際出願促進交付金は、手数料の種類によって「手続方法」が異なります。
※国際出願促進交付金は、下記（１）及び（２）です。下記（３）及び（４）の手数料は軽減申請を利用できます。
（１）国際出願手数料
a. 国際出願手数料を全額納付した日から6月以内
b. 国際出願番号及び国際出願日の通知書（PCT/RO/105）の発送日後
（２）取扱手数料
a. 国際出願手数料を全額納付した日から6月以内
c. 国際予備審査請求書の受理通知書（PCT/IPEA/402）の発送日後
（３）送付手数料・調査手数料 ⇒ 出願と同時
（４）予備審査請求書 ⇒ 予備審査請求と同時
※上記（３）及び（４）の手続方法はこちら
「PCT出願の国際出願促進交付金」の申請書の書き方
手続は、紙書面で提出する。
提出先： https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_kofu_shinsei.html
注意点
（１）申請者の欄は、交付対象者すべてを記載する。
（２）申請者が法人の場合
①その法人の名称及び代表者の氏名を記載する。
②印鑑は、法人の代表者印とする。
（３）共同出願の場合
①交付対象の要件に該当しない共同出願人（大企業等）を含むすべての出願人の氏名又は名称を記載する。
②持分割合の合計は、必ず１/１（100％）になるように記載する。
交付割合の書き方
| 中小企業者：1/2 （特許法施行令第10条第1号関係） |
⇒ | ☐無 ☑有：１号（交付割合 １／２） |
| 特定中小企業者：1/2 （特許法施行令第10条第2号関係） |
⇒ | ☐無 ☑有：１号 交付割合 １／２） |
| 試験研究機関等：1/2 （特許法施行令第10条第3号関係） |
⇒ | ☐無 ☑有：１号（交付割合 １／２） |
| 小規模企業：2/3 （特許法施行令第10条第4号関係） |
⇒ | ☐無 ☑有：４号（交付割合 ２／３） |
| 中小ベンチャー企業：2/3 （特許法施行令第10条第5号関係） |
⇒ | ☐無 ☑有：５号（交付割合 ２／３） |
| 福島関連企業：3/4 （特許法施行令第10条第6号関係） |
⇒ | ☐無 ☑有：６号（交付割合 ３／４） |
| 大企業 （対象外） | ⇒ | ☑無 ☐有： 号（交付割合 ／ ） |
詳細は特許庁ホームページでご確認下さい。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_kofu_shinsei.html
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