特許事務

PCT出願費用が戻ってくる?国際出願促進交付金(特許軽減申請)

悩んでいる人
国際出願促進交付金の手続って、どうな手続書類が必要なのかな?

慣れていないからの書類作成が不安だな。

沼グリコ
前回は、PCT出願の軽減申請書の書き方について解説しました。

今回は、PCT出願の国際出願促進交付金(出願手数料、取扱手数料)の申請書類について解説します。

 

前回記事の内容

本記事の内容

PCT出願の国際出願促進交付金の「書類の書き方」がわかる。(出願手数料、取扱手数料

・PCT出願の国際出願促進交付金の「注意点」がわかる。(出願手数料、取扱手数料

本記事の信頼性

この記事を書いている私は、特許事務員として17年間特許事務所で働いた経験があり特許事務に詳しいです。

 

 

「PCT出願の国際出願促進交付金」の申請可能期間

PCT出願の国際出願促進交付金は、手数料の種類によって「手続方法」が異なります。

国際出願促進交付金は、下記(1)及び(2)です。下記(3)及び(4)の手数料は軽減申請を利用できます。

(1)国際出願手数料

a. 国際出願手数料を全額納付した日から6月以内
b. 国際出願番号及び国際出願日の通知書(PCT/RO/105)の発送日後

(2)取扱手数料

a. 国際出願手数料を全額納付した日から6月以内
c. 国際予備審査請求書の受理通知書(PCT/IPEA/402)の発送日後

(3)送付手数料・調査手数料 ⇒ 出願と同時

(4)予備審査請求書     ⇒ 予備審査請求と同時

※上記(3)及び(4)の手続方法はこちら

 

「PCT出願の国際出願促進交付金」の申請書の書き方

手続は、紙書面で提出する。
提出先: https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_kofu_shinsei.html

注意点

(1)申請者の欄は、交付対象者すべてを記載する。

(2)申請者が法人の場合
 ①その法人の名称及び代表者の氏名を記載する。
 ②印鑑は、法人の代表者印とする。

(3)共同出願の場合
 ①交付対象の要件に該当しない共同出願人(大企業等)を含むすべての出願人の氏名又は名称を記載する。
②持分割合の合計は、必ず1/1(100%)になるように記載する。

 

交付割合の書き方

中小企業者:1/2
(特許法施行令第10条第1号関係)
☐無 ☑有:1号(交付割合  1/2)
特定中小企業者:1/2
(特許法施行令第10条第2号関係)
☐無 ☑有:1号 交付割合  1/2)
試験研究機関等:1/2
(特許法施行令第10条第3号関係)
☐無 ☑有:1号(交付割合 1/2)
小規模企業:2/3
(特許法施行令第10条第4号関係)
☐無 ☑有:4号(交付割合 2/3)
中小ベンチャー企業:2/3
(特許法施行令第10条第5号関係)
☐無 ☑有:5号(交付割合 2/3)
福島関連企業:3/4
(特許法施行令第10条第6号関係)
☐無 ☑有:6号(交付割合 3/4)
大企業 (対象外) ☑無 ☐有: 号(交付割合 /  )

詳細は特許庁ホームページでご確認下さい。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_kofu_shinsei.html

 

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