知らないと損する？特許軽減申請について解説します！（減免制度）

沼グリコ

こんにちは沼グリコです。

悩んでいる人

特許の軽減申請の手続って、どうな手続書類が必要なのかな？

慣れていないからの書類作成が不安だな。

沼グリコ

軽減申請の書類は、対象企業によって若干違ってくるので、

まずは、特許料等の減免制度の要件と軽減額について解説します。

次回、手続書類について解説しますね。

本記事の内容

特許料等の減免制度の対象企業・軽減手数料

一定の要件を満たした中小企業等は、「審査請求料」及び「特許料（１～１０年分）」、「国際出願（PCT出願）に係る手数料」の減免措置が受けられます。具体的な要件と軽減される手数料は、以下で解説いたします。（出典：特許庁ホームページ：手数料等の減免制度について）

①中小企業等（１/２軽減）

②小規模企業・中小ベンチャー（１/３軽減）

③福島関連中小企業（１/４軽減）

④法人税非課税中小企業（１/２軽減）

⑤個人（免除）

特許料等の減免制度のまとめ

審査請求料やPCT手数料は、庁費用として比較的高い手数料に分類されますので、減免制度を利用するだけで、特許取得にかかる費用を抑えることが出来ます。

特許事務員の皆様にも、この減免対象の要件を知っておいて頂き、対象企業なのに「軽減申請」を行わずに「出願審査請求」の指示が来た場合は、減免可能であることを提案してみてください。

知財部がない中小企業等は、このような減免制度を知らないケースが多いので、減免制度の活用を提案するだけで非常に喜ばれます。

手続方法も簡単なので、自分の業務を圧迫することにもならないので、ぜひチャレンジして見てください！皆様のキャリアアップの糧にもなると思います。

このブログではこれからもどんどん特許事務に役立つ情報を発信していきますのでご覧いただければと思います！