外国の商標事務の仕事内容をわかりやすく解説します

沼グリコ

こんにちは沼グリコです。

特許事務の仕事をこれまでに１７年間しています。

特許事務以外にも得意の英語を活かして特許翻訳やＯＡ対応まで担当しています！

悩んでいる人

特許事務所の外国事務ってどうなんだろう…

仕事内容とか必要な英語のスキルとか知りたいな。

こんな悩みを解決しています。

過去記事では外国特許事務の仕事内容を説明しました。

外国事務は特許の仕事だけではなく、商標の仕事もあります。

そこで今回は外国商標事務の仕事内容を解説していきます。

本記事の内容

本記事の信頼性

特許事務所への転職を考えている方

英語が得意で英語を活かせる仕事につきたいと考えている大学生・社会人

　本記事を読めば、外国商標事務の仕事内容を理解できますよ。

特許事務所はどういう所なの！？

特許事務所ってどんな所！？

特許などの知的財産について特許庁への出願・申請の代行

企業に対する知財戦略コンサルティング

企業が、特許・意匠・商標といった知財の権利をとりたいと思っていても、申請については専門的な知識が必要であるため、特許事務所に依頼します。

特許事務所の仕事のほとんどは、特許庁への出願・申請の代行が占めるといってもよいです。

知財戦略コンサルティングについては過去記事で解説しています。

特許事務所の業種

特許事務所の業種は「実務職」と「事務職」に分かれます。

特許事務所の規模が大きくなると、上の図のように、「実務職」と「事務職」は国内と外国で役割が分かれます。

ここで、読者の方には、「特許事務所は国内以外にも外国の特許も出願・申請できるの！？」と疑問を思うかもしれません。

日本の弁理士は、日本の特許庁に対する手続きの代理を担当することはできます。

しかし、日本の弁理士は、外国の特許庁へ直接手続きの代理をすることはできません。

各国の法律では、自国の特許庁へ手続きの代行ができるのは、自国の弁護士と弁理士のみと規定されています。

そこで、日本の特許事務所では、外国の特許事務所と提携して外国の特許庁への手続きをサポートします。

具体的なサポートの内容について、過去記事では特許について解説しましたが今回は商標について説明していきます。

商標とは！？

沼グリコ

ここでは商標について簡単に説明します！

事業者が、自己（自社）の取り扱う商品・サービスを他人（他社）のものと区別するために使用するマーク（識別標識）をいいます。

例えば、コカコーラは登録商標です。登録商標の場合には、「コカコーラ®」というように表記します。

商標権の保護期間は日本では登録から１０年です。

更新可能であり永久に権利を存続できます。

商標権は知的財産権のなかでももっとも重要度は高いといえます。

商標権の制度については特許庁のページにくわしく解説しています。

外国へ商標出願する場合の特許事務所の役割は！？

日本の多くのクライアントは、日本国内だけでなく、外国でも商標出願をとりたい場合には、上の図のような流れで商標をとります。

日本の多くのクライアントは、日本の出願をした特許事務所に、そのまま外国の商標出願も依頼します。

また、クライアントが自ら日本の出願をした場合にも外国の商標出願については、日本の特許事務所に依頼することが多いです。

そして、日本の特許事務所は、外国の各国の特許事務所の弁護士・弁理士に出願の代行を依頼していきます。

クライアントにとっては、直接外国の特許事務所に出願を依頼するよりも、日本の出願を依頼した事務所に依頼した方が、これまでの経緯や内容を熟知した弁理士、国内出願を担当した国内事務所との連携ができるため都合がよいわけです。

このため、多くのクライアントは、日本の特許事務所に外国の商標出願も依頼します。

そして、日本の特許事務所では、外国実務職と外国事務職が、クライアントに代わって外国の特許事務所とやりとりを行います。

以下では、外国商標事務の仕事内容を具体的に説明していきます。

外国商標事務の仕事内容

外国商標事務の仕事内容は以下のとおりで基本的に外国特許事務と変わりません。

外国商標事務は、１つの日本商標出願に対して、アメリカ、中国、韓国など多くの商標出願を担当することになり、外国特許事務と同様に、全体的に仕事量が多くなる傾向にあります。

ここで、外国商標事務が外国特許事務と異なる仕事としては、優先権証明書の提出があります。

特許とは異なり、パリルートで優先権主張した場合には、優先権証明書をした場合には、優先権証明書を各国の特許庁に提出する必要がある国が多いです。

このため、郵送等の業務が多い傾向です。

また特許よりも、１つの出願から多くの国に展開する場合が多いです。

あるクライアントについて、特許は出願したことがない国に対して、商標は出願するということも多いです。

このため、幅広い国についてノウハウを得ることができます。

国毎に、必要書類や期限が全く異なるため、経験を積めば積むほど、各国の商標プラクティスに強くなります。

このため自分のノウハウが蓄積されて、自身の武器になり専門性が磨かれます。

外国商標事務で必要な英語力

外国商標事務では、基本的に英語の４技能のうち読み書きができればＯＫです。

読み書きと言っても高度なものではないですが、商標業界では独特の用語・言い回しがあります。

この独特の用語・言い回しを早く理解すれば、英語が苦手な方も得意な方も困らないでしょう。

スピーキングとリスニングは必ずしも必要ではないですが、現地の代理人と電話でやり取りするケースもありますので、できるに越したことはないでしょう。

　ポイントは、商標業界の独特の用語・言い回しを早めに覚えることです。

パターンが決まっているのでそれほどの覚える分量はありません。

外国商標事務のまとめ

特許などの知的財産について特許庁への出願・申請の代行

企業に対する知財戦略コンサルティング

・優先権証明書の提出

・特許よりも、１つの出願に対して多くの国に出願することが多い

このブログではこれからもどんどん知財に役立つ情報を発信していきますのでご覧いただければと思います！