PCTとパリルートの翻訳文の提出期限で知っておくべきこと

沼グリコ

こんにちは沼グリコです。

特許事務の仕事をこれまでに１７年間しています。

特許事務以外にも得意の英語を活かして特許翻訳やＯＡ対応まで担当しています！

前回はパリルートとＰＣＴ出願の概要についてお話ししました。

パリルートはこちらです。

ＰＣＴ出願はこちらです。

今回は、PCT出願とパリルートの中でも、外国特許事務が注意すべき、「翻訳文の提出期限」について知っておくべことを解説していきます。

本記事の内容

本記事の信頼性

特許事務所の特許事務職で働いて経験の浅い方

特許事務所の特許事務志望の方

本記事を読めば、PCT出願とパリルートにおける翻訳文提出期限について深く理解できます。

翻訳文提出期限とは！？

翻訳文提出期限とは、翻訳した明細書等を現地の特許庁へ提出する期限を言います。

どの国も出願は自国の言語ですることを規定しています。

このため、日本で出願した明細書を外国に出願する場合、その国の言語に翻訳する必要があります。

翻訳文提出期限は「パリルート」の場合と「ＰＣＴ出願」の場合とで異なってきますのでそれぞれについて解説していきます。

パリルートにおける翻訳文提出期限

過去記事では、全体を簡単に説明するために、パリルートでは、第１国出願日（優先日）から１２か月（優先権期限日）内に手続きを完了する必要があると書きました。

しかし、翻訳文は１２か月以内に提出する必要はなく、後から提出できる国もあります。（「後補充」といいます。）

以下では、主要国で後補充が可能かどうか（「可否」）、その場合翻訳文提出期限はいつまでなのか説明していきます。

日本では、「後補充」は可能です。

いかなる外国語でも日本へ出願でき、優先権期限日から４か月の翻訳期間が与えられます。

韓国では、「後補充」は可能です。

ただし、英語でのみ認められています。

英語で出願した場合、優先日から１年２か月以内に翻訳期間が与えられます。

中国では、「後補充」は不可です。

中国へ出願する場合、優先日から１２か月以内に中国語で出願する必要があります。

欧州の場合には、「後補充」は可能です。

いかなる外国語でも欧州へ出願でき、欧州へ出願した日から２か月以内に翻訳文を提出する必要があります。

米国の場合には、「後補充」は可能です。

いかなる外国語でも米国へ出願でき、米国特許庁から通知が出され、その通知に記載の期限内（例えば２か月以内）に翻訳文を提出する必要があります。

PCT出願における翻訳文提出期限

ＰＣＴ出願の場合には、翻訳文の提出期限は第１国出願日（優先日）から３１か月（又は３０か月）の猶予が与えられていますが、国によっては更に翻訳文の提出期限の延長をすることができます。

事前申請すれば、翻訳文提出期限を１か月延長できます。

原則、３０か月の期限内に国内移行と同時に中国語の翻訳を提出する必要があります。

ただし、手数料を支払うことにより、翻訳文提出期限を２か月延長ができます。

３１か月の期限内に欧州の公用語（英仏独）のいずれか一言語の翻訳文の提出が求められています。

欧州の場合には翻訳文の提出期限の延長はできません。

原則、３０か月の期限内に英語の翻訳文の提出が求められています。

ただし、手数料を支払うことにより、翻訳文提出期限を２か月延長ができます。

翻訳文提出期限が外国特許事務にとって重要です

以上のとおり、「翻訳文提出期限」について各国で制度が様々であり、期限や延長が認められるかどうかも様々です。

外国特許事務では、こうした期限を知った上で、翻訳の発注や現地代理人への出願の発注を進めていくことになります。

このため、外国特許事務では、期限を守りつつ十分な翻訳の時間を確保しながら手続きをすすめていくことが外国特許事務の腕の見せ所といえます。

翻訳文提出期限のまとめ

翻訳文提出期限とは、翻訳した明細書等を現地の特許庁へ提出する期限

〇パリルートにおける翻訳文提出期限

このブログではこれからもどんどん特許事務に役立つ情報を発信していきますのでご覧いただければと思います！